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コロナ禍の厳しい経営環境の中、事業の多角化とグループ一体経営で上半期は売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。代表取締役社長 黒田雅史

第59期上半期のポイント

  • 自動車リース関連事業はリースが堅調に推移し、燃料販売が大幅に増益となりました。
  • パーキング事業と合成樹脂事業が苦戦を強いられました。
  • 基幹システムの開発中止等に伴う特別損失を計上しましたが、中間配当は1株当たり20円といたしました。

第59期下半期のポイント

  • 自動車リース関連事業は、引き続き堅調に推移していくことが予想されます。
  • 新規事業は、海外事業の拡充に注力いたします。
  • 次のステージへ向けて、ポストコロナの社会を見据えた業務改革プロジェクトがスタートしました。
  • 第59期(2021年3月期)上半期のご報告をお願いいたします。

    当上半期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞し、業界を問わず非常に厳しい状況でした。当社グループにおきましても、一部、影響を受けた事業がありました。 上半期の概況を事業別にご報告しますと、主力の自動車リース関連事業は、核となるリースが地方市場・中小口規模の企業に対する営業強化に注力した結果、堅調な伸びを示しました。その一方で、メンテナンス受託は、新型コロナウイルス感染症の影響で大口顧客による解約があり、伸び悩みました。また、燃料販売は原油安により利益増となり、自動車リース関連事業の業績に大きく寄与いたしました。 ケミカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響のため産業用電力の消費が落ち込んだことにより、燃料添加剤の需要が減少し、また機械工具商向けのケミカル商品の販売も減少いたしました。一方、カーケミカルやメガネクリンビュー、抗菌関連などコンシューマー製品の売れ行きは好調でした。 パーキング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けました。ビジネス活動の鈍化が大きく、コインパーキングの利用度が大幅に減少いたしました。 機械工具販売事業は、卸事業がやや元気のない状況でしたが、空調関連製品は好調を持続し、前期にグループ入りした株式会社アクセスも安定した収益を上げ、全体としては前期を上回る業績を残しました。 合成樹脂事業は、アミューズメント事業で当期に予定されていた需要増の動きが、約半年間、後ろにずれ込んだため、上半期は低迷する結果となりました。 以上の結果、当上半期の連結業績は、売上高54,210百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益3,582百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益3,633百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円(前年同期比65.6%減)となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響を予想した当初計画の数値よりも、営業利益が伸長したことにつきましては厳しい環境の中で健闘したのではないかと考えております。思うに任せない営業活動を強いられたにもかかわらず創意工夫に努めた社員には感謝しており、また、経営的には多角的な事業展開が安定した収益確保につながったと考えております。 なお、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い、固定資産除売却損2,389百万円を計上したことにより、前年同期と比べ減少となりました。 中間配当につきましては、安定配当の方針に基づき、1株当たり20円とさせていただきました。

  • 下半期の取り組みと通期の業績見通しをお聞かせください。

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどのように終息していくか、現時点では全く予想がつきません。しかしながら、経済全体の動きは少しずつ回復傾向にあり、経営環境は徐々に好転していくのではないかと思います。 そういう意味で、自動車リース関連事業、ケミカル事業、機械工具販売事業は、堅調な伸びが期待でき、上半期に伸び悩んだパーキング事業は、多少盛り返していくことが期待できます。また、低迷した合成樹脂事業は、下半期にアミューズメント事業の需要増が予想され、業績は回復する見通しです。 通期の業績見通しは、売上高は確実に前期を上回ることができると思います。営業利益はコロナ禍で未知数なところがありますが、なんとか18期連続の増益を達成できるよう頑張ってまいります。

  • 新型コロナウイルス感染症の終息状況が見通せない中、今後どのような取り組みに注力されますか。

    やはり、新規事業の進展がポイントになります。 新規事業は、海外事業の拡充に注力してまいります。中古車販売事業では、新しい開拓先であるモンゴルに現地法人を早期に設置したいと考えております。一方、先行しているニュージーランドでは、この11月に1号店を移転し、展示台数が増加いたしました。加えて現地採用による人員増も推進中です。 海外で好調を持続している空調関連工具の販売事業につきましては、合弁会社タスコタイランドの業績が一定以上に伸長すれば、連結決算に加えることになるでしょう。さらに東南アジアの何処かに、新たな拠点の設置も検討が必要です。 また、下半期からは、グループの構成や業務の在り方など、将来を見据えた幅広い視点での見直しを開始しました。ポストコロナプロジェクトと命名し、メンバーはグループ会社の社長や部長クラスで、私はあえて加わらず、自由な発想による大胆なプランを期待してやみません。 現在のイチネングループは、大きな課題を抱えております。自動車リース関連事業の営業利益が連結営業利益の過半を占めており、将来に起こり得る様々な変化を鑑みると、不安定な構造です。やはり同規模の事業による多角化が理想的です。また、国内市場が成熟している状況の中、収益全体の中での海外事業のシェア拡大を早期に実現させていく必要があります。 2020年10月に竣工し、12月下旬から稼働する新本社ビルは、各事業や各グループ会社のシナジーが図りやすい設計が最大の特長で、それが機能し、事業構造の改善が図れれば、中期目標の営業利益85億円、長期目標の売上高1,500億円・営業利益100億円が見えてきます。 株主の皆様におかれましては、さらなるご支援とご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。